GAPの導入効果等に関する事例情報 |
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１．全国アンケート調査結果
●実施時期 平成24年9〜10月
●調査方法 「GAPの導入効果等に関する調査票」によるアンケート調査 ●対象産地 全国165団体 [1] ガイドラインに則したGAPの導入産地取組状況調査産地（平成23年3月時点） [2] 平成22・23年度消費・安全対策交付金（地区推進事業）交付産地 [3] ＧＡＰ取組支援データベース協議会で任意に選定した産地 ●回答数 全国 63団体（うち2団体は現在GAPの運用を中止） ●アンケート項目 [1] 産地（農協や各種部会、農業法人などの団体・組織）について [2] ＧＡＰ導入に至るまでの経過・取り組んだ目的・効果について [3] ＧＡＰ導入の具体的な成果について [4] ＧＡＰ導入・運用の課題・問題点について [5] その他
２．個別産地調査結果
●実施時期 平成24年8〜11月
●調査方法 「GAPの導入効果等に関する調査票」によるアンケート調査 および現地対面調査 ●対象産地 全国 ７団体
≫ ＧＡＰの導入効果等に関する現地調査報告
＜県＞ ＜作目＞ ＜経営形態＞ ＜ 主な導入効果 ＞ ※調査順 ≫ 新潟 水稲 農業法人 全般／事故・クレームの減少 ≫ 長崎 野菜 総合農協 安全性の向上／事故・クレームの減少 ≫ 愛媛 果樹 総合農協 取引先の要求／安全性の向上 ≫ 北海道 野菜 農業法人 全般／供給の安定化 ≫ 長野 野菜 総合農協 安全性の向上／事故・クレームの減少 ≫ 岐阜 野菜 総合農協 販路の確保・新規開拓／生産者の意識の向上 ≫ 三重 茶 専門組合 安全性の向上／取引先の要求
３．事業および協議会の概要
●事業の名称 平成２４年度 農林水産省補助事業 産地活性化総合対策事業のうち
産地収益力向上支援事業 全国推進事業（農業生産工程管理体制構築事業） [ 所管部署 ] 農林水産省 生産局 農産部 技術普及課 新技術企画班 ●実施主体 特定非営利活動法人 農業ナビゲーション研究所 ●協議会組織 GAP取組支援データベース協議会 [ 協議会委員 ] （座長）学識経験者 南石晃明 九州大学大学院 農学研究院 教授 マスコミ 青山浩子 農業ジャーナリスト 農業法人 平石 博 有限会社グリーン 代表取締役 生協 内山和夫 日本生活協同組合連合会 会員支援本部 産直グループ グループマネージャー 農協 丸澤充芳 全国農業協同組合中央会 営農・農地総合対策部 営農企画課 審査役 事務局 木村 浩 NPO法人農業ナビゲーション研究所 代表理事 [ 調査・分析協力者 ] （調査・分析、報告書執筆） 菅原幸治 農研機構・中央農業総合研究センター 情報利用研究領域 主任研究員 佐藤正衛 農研機構・中央農業総合研究センター 農業経営研究領域 主任研究員 |
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