ＧＡＰの導入効果等に関する全国アンケート調査報告

E農協では、県主導によるGAP推進事業がGAP導入の直接的なインセンティブとなった。広域の合併農協で、非常に多数の組合員がいるにもかかわらずGAPの取り組みが継続している要因として、県版GAPをもとにした比較的簡易な点検表であるため記入がしやすいこと、GAP導入前から生産履歴記帳を行っていて点検表記入のハードルが高くなかったことなどが考えられる。

調査対象としたE農協は長野県東信地域の農業協同組合である。管内地域では、米、野菜、果樹、花き、きのこ、畜産など多様な農畜産物が生産されている。平地は、米、野菜、果樹などが多く、高地は、葉物野菜（高原野菜）の産地として知られている。

E農協は、東信地域の3市4町にまたがる広域合併農協であり、組合員数は約3万名である。取り扱う農畜産物は、野菜、果樹、米、花き、きのこ、畜産など約300品目にのぼる。当農協の概要を表1にまとめる。

◯ 地域・品目
売上額が大きい品目は、主に高地で生産される露地野菜のレタス、キャベツ、ハクサイである。一方、平地では米、露地野菜、施設野菜、花き、落葉果樹などが生産されている。

◯ 出荷先
いずれの品目も系統出荷（JA全農、卸売市場）の割合が大きい。ただし、野菜については食品加工業者や小売業者への出荷の割合が増加しつつある。

◯ 経営課題
特に野菜生産に関しては、食品加工業者や小売業者との取引が増えてきたことで、契約栽培や加工・業務用需要への対応が課題である。

◯ GAPの種類および品目
E農協が主に取り組んでいるGAPは、県が公表している長野県版GAPをもとにして独自に作成した40項目からなる点検表（チェックリスト）である。取り組んでいる品目は、野菜、果樹、米、きのこであり、重点品目は野菜がレタス、果樹がプルーンである。
レタスについては、卸売市場に67%、食品加工業者に20%、小売業者に13％出荷している。特に、外食業者J社向けの加工用レタスについては業者独自のGAP（130項目）にも取り組んでいる。ただし、GAP導入そのものはJ社との取引条件ではない。

E農協がGAP導入を開始した時期は、平成20年4月である。GAP導入に至った契機として、長野県版GAPが制定・公表され、県としてGAP導入の推進事業が始まったことが大きい。県主催のGAP説明会に営農指導員など農協職員が参加し、それをふまえて平成19年度に農協でGAP導入を決定した。その後、取り組み開始までの約1年間、組織内での体制整備、点検表や帳票様式等の作成、農協職員や組合員への説明会などを行った。なお、県内の他農協でもGAP導入が始まっている。

GAPに取り組んでいる農家数は、米5,812戸（1434ha・8,607t）、野菜（レタス等）460戸（337 ha・13,250t）、果樹（プルーン等）445戸（37 ha・240t）、きのこ16戸（350t）である。農家数としては米の農家が非常に多いが、出荷量と販売額では野菜が多い。

農協でのGAPの取り組みにおいて、事務局として専任の担当者はおらず、営農指導員（総勢約80名のうち現場担当の約70名）が兼務している。GAPに関する業務は、農家への点検表の配布と回収、さらに内部点検の結果にもとづく農家への指導である。

GAPに関する説明会は年間7回程度開催しており、そのうち県とJA県営農センターの主催が5回（うち県域対象が2回）、農協独自の主催が2回である。

点検の実施については、基本的に農協で作成した点検表に農家が記入して、営農指導員が点検を行う内部点検のみである。ただし、外食業者J社向けのレタスを生産する農家4～5名のグループについては業者独自のGAP点検表により、内部点検のほかに委託業者による二者点検が行われている。

E農協がGAPを導入した目的と導入後に認められた効果をまとめたものが表2である。全体的にみると導入目的に対する効果がある程度認められたと評価することができる。効果の具体的内容のうち特筆すべきは次の項目である。

●食品の安全性の向上：GAPというよりも、農薬適正使用の取り組みとして生産履歴記帳システムを導入しており、生産履歴の記帳とチェックを行っている。

●食品事故・クレームの減少：主に生産履歴の記帳とチェックにより、導入前は年間約10件あったものが、導入後は年間6～7件に減少した。

●取引先の要求：特に、レタスの取引先である外食業者J社からGAP導入を勧められたため、それに応じて一部のレタスでJ社独自のGAPを実践している。

●取引先に対するアピール：GAP導入による卸売市場へのアピール性はほとんどなかった。

●生産者の意識の向上：農薬適正使用や生産履歴記帳などの取り組みを含めて、それなりに意識が向上していると考えられる。

このうち特にかかる費用は、導入時では主に農薬適正使用・チェックのための生産履歴記帳システム・トレーサビリティシステムの導入であり、その後もシステム運用費がかかっている。このほか導入時から運用時もかかる費用は、設備や機械の新規購入・修繕、生産者の研修である。

下記「外部コンサルタントへの委託」については、外食業者J社向けのレタスにおける二者点検のための費用であり、これが農協側の負担となっている。

GAP導入の費用対効果に対する満足度は「どちらでもない」であった。満足する面は生産履歴記帳・チェックなどの管理体制ができたことであるが、不満な面は農薬適正使用などのチェックが出荷先向けのものであり、生産者や農協側には負担の割にメリットが少ないと感じられることである。

まず、生産原価については明確な効果が認められなかった。GAP導入以前から減農薬・減化学肥料の取り組みを行っているが、代替の防除作業や土壌検査などを行うためコストはあまり変わらない。

外食業者J社との契約取引では、勧めに応じる形でGAPを導入したものの、主に販売単価が低下したために売上が横ばいからやや減少となった。

農家にとっては、年に1回、GAPの点検表（農協独自の40項目）に記入する時間が増加した。ただし、GAP導入前から生産履歴の記帳を行っているので大きな負担増ではないと考えられる。

一方、GAPの事務局である営農指導員は、GAP導入後、書類整備に年間約1時間、点検表の配布・回収に約2時間、産地指導・点検に約4時間の負担増となっている。営農指導員は約70名いるため、事務局として労働時間の大きな増加になったといえる。

特に重要な点として挙げられたのは、有利販売につながらないこと、帳票等の整備に労力がかかること、GAPの導入・運用に費用がかかることであった。GAPを継続する強いインセンティブとして、有利販売すなわち販売単価の向上は大きな課題である。また、初期導入時にかかる費用とは主に生産履歴記帳システムのことであるが、農薬適正使用のチェックをする上では重要なツールである。

生産者の意識が高まらないというのは主に高齢者であり、点検表の記入などについてもまだ若干の抵抗がある。また、農協の営農指導員が7千名近い多数の組合員の生産履歴や点検表をチェックすることになって大きな負担となっているほか、組合員への改善指導が十分にできないという問題がある。

最後に、GAP導入・運用にあたっての重要なポイントは「生産者への教育・訓練」であった。GAPの意義や実施内容を理解して点検や記帳をしてもらうことが重要である。

一方、長野県が県版GAPを制定して取り組みを始めたことは、農協にとってGAP導入の大きな契機となった。

E農協では、県主導によるGAP推進事業がGAP導入の直接的なインセンティブとなった。GAPの取り組みが継続している要因として、県版GAPをもとにした比較的簡易な点検表であるため記入がしやすいこと、GAP導入前から生産履歴記帳を行っていて点検表記入のハードルが高くなかったことなどが考えられる。ただし、取り組みの効果としては、GAPそのものよりも生産履歴記帳システムによる農薬適正使用などのチェック機能によるものが大きいといえる。

E農協は広域の合併農協であり、非常に多数の組合員がいるため、GAP点検表の記入や生産履歴記帳の徹底が難しいことや、書類の配布・回収・チェックに多大な労力がかかることが課題である。また、GAPの取り組みを継続する上で、何らかの有利販売につなげることが将来的課題である。