ＧＡＰの導入効果等に関する全国アンケート調査報告

C農協ゴールドキウイ部会は、契約先の販売戦略がキウイ生産に直接影響する状況にあった。こうしたなか契約先からの要求に応えるかたちでJGAP団体認証の取得を目指す取り組みを開始した。当部会の取り組みは、多数の生産者によるJGAP団体認証を取得した先駆的な事例である。生産者への説明、指導者の育成、事務局組織の構築、GAPチェックシートの作成、実務運用の方法等、多くの困難な課題があった。

調査対象のC農協は平成11年に愛媛県中予地域の3市8町1村の12農協が合併した県下で一番の広域農協である。柑橘、キウイフルーツ等の落葉果樹といった果樹栽培が盛んな地域であり、県内での生産規模は柑橘で約4割、キウイフルーツで約5割のシェアを占めている。(中四国農政局(2012)、C農協パンフレット)。

C農協管内で栽培されている主要なキウイフルーツの主な品種はヘイワードとゴールドキウイである。このうち本稿ではゴールドキウイの生産者が組織するゴールドキウイ部会の取り組みを紹介する。当地域はもともとは柑橘類の栽培がメインであったが、柑橘類の過剰を回避し所得の維持向上を目的としてキウイフルーツの導入が行われ、なかでもヘイワードの栽培面積が拡大した。その後、ゴールドキウイは2002年に契約栽培が開始され2004年から出荷がおこなわれている。現在、C農協では品目部会としてキウイフルーツ部会(934人)とは別にゴールドキウイ部会(337人)が組織されている。当部会の概要を表1にまとめる。

◯ 農地
当農協におけるキウイフルーツの全栽培面積は約200haであり、このうちゴールドキウイ栽培面積は46haである。柑橘類が主でキウイフルーツが従の場合もあるが、柑橘類とキウイフルーツ栽培を組み合わせた経営が典型的である。

◯ 栽培技術ゴールドキウイの栽培は契約栽培であり、従来からの品種ヘイワードに比べて手間がかかり、とりわけ新梢の管理や病気の防除により多くの時間が必要であると現地ではとらえられている。そしてこのように手間のかかるゴールドキウイの栽培に取り組む部会には、地域の中でも技術レベルが比較的高い生産者が多いといわれている。

◯ 販売先
ゴールドキウイは契約生産であるため全量がH社へ出荷される。その量は年間約900tであり、全量が日本国内向けに流通している。

◯ 経営課題
現在の経営課題を列挙すると次のとおりである。それは、販売戦略上の理由で取得することになったJGAPへの対応である。販売は共販であるため取得するのであれば部会全体で取得する必要があった。しかしながら部会員数が多いこと、しかも平均年齢は60歳を超えており高齢者が多いことから、部会員全てにJGAPに対する理解を周知することには多くの困難がある。また部会員が多いことからJGAPの指導者を多く育てる必要がある。指導員の不足は担当者に負担を強いることなるが、過剰な負担は避けなければならない。

以下に、C農協ゴールドキウイ部会がJGAPを取得した契機、取得時の問題、運用上の課題についてヒアリングした結果をまとめる。

◯ GAPの種類および品目
当ゴールドキウイ部会ではこれまで民間のGAPに取り組んできた。そして2008年以降はJGAPの取得に向けた取組みを開始し、2011年にJGAP団体認証を取得した。取り組んでいる品目はゴールドキウイであり、面積は46ha、年間出荷量は900tである。契約生産であることからそれらは全てH社へ出荷される。

当部会では契約先からの要求に応えるかたちで平成23年2月にJGAPの団体審査を受け、同年7月に団体認証を取得した。そこに至るまでには合意形成、組織体制の整備、JGAPに対する知識習得等、さまざまな準備が必要であった。

JGAP取得に向けた取り組みを開始した平成20以降、生産者に対しGAPとは何かから始め、その必要性の説明を行なってきた。部会としての合意形成には時間を要し、最終的に合意形成できたのは平成22年になってからである。なおJGAP取得の必要性への疑問等から、ゴールドキウイの栽培を中止する生産者も出ている。

研修会は平成21年から開催し、代表者、指導担当者、生産者のそれぞれを対象として合計約20回実施した。このうち生産者向けが約6割であった。また他地域での勉強会や、担当者の指導員資格講習会への参加を通じてJGAPの知識習得に努めてきた。

事務局体制の整備は平成21年6月に着手され、翌年9月には営農指導部門、選果場部門、販売部門から構成される事務局が組織されている。現在、事務局の専任担当者の数は36名であり、うち半数は営農指導部門の担当者である。

ここでゴールドキウイ部会がJGAPを導入するに至った経過をみてみる。GAP導入の判断には複数の要因が影響していたと考えられ、ここではそれらの要因を次の4つに整理した(表2)。

このうち当部会がJGAPを取得することになった最大の理由は、経営外部環境要因である取引先からの要求への対応である。2002年に契約生産によるゴールドキウイ栽培を開始して以降、当農協は同県および佐賀県の他の農協とともにゴールドキウイの国内有数の産地のひとつとして成長してきた。こうしたなか2007年に契約先のH社からJGAPの認証取得を勧められることになった。あわせてJGAP認証の条件として、取得しない場合には、JAGP認証を取得する他産地と比べて取引単価が一定割合引き下げられることが示された。これを受け農協はJGAP認証を取得する場合とそうでない場合を検討し、現状の有利販売を維持するためにはJGAP取得が不可避であると判断し、JGAP取得を目指すこととなった。

JGAP取得までには、生産者の理解の促進、指導担当者の育成等多くの課題があったが、これに関しては契約先やGAP普及支援機関等からの助言を受けながら、説明会の開催、各種研修会への参加、JGAP先進地の視察等をおこない計画的に準備をすすめてきた。

当部会がJGAPを取得した目的と取得後に認められた効果をまとめたものが表3である。全体的にみると複数ある導入目的の全てについて効果が認められたと評価することができる。このうち顕著な効果が認められたものは次の項目である。

●食品の安全性の向上：農薬使用について、ドリフト防止を含めて使用時により多くの注意を払うようになった。またトイレ使用時や清掃等にもより注意を払うようになる等、衛生面が改善された。

●農作業時の安全確保：以前は農薬散布時にマスクを使用し忘れることもあったが、現在は適切に作業に従事している。また農場内で危険箇所を確認し作業確保に注意を払うようになった。

●取引先の要求：契約生産であるため契約先のH社からの要求に応えることはほぼ必須の事項であると認識していた。認証を取得した結果、取引単価の面で有利販売を継続できることは、最大の目標を達成したといえる。

●生産者の意識の向上：同じ組合員の中でGAPに取り組んだ生産者とそうでない者とでは農場の整理整頓の状況や農薬保管場所の状態(施錠しているかどうか、不燃資材を利用しているかどうか。)に差があり、取り組んだ者の「安全・安心」に対する意識は向上したといえる。

次に、GAP導入にかかる費用について、特にかかったものについて初期導入時とそれ以後の運用時に分けてみてみる(表4)。特にかかった費用は初期導入時の「第三者認証取得」、「作業マニュアル、帳票類の整備」であった。また「事務局の体制整備」「団体・組織の人件費」は、導入時・運用時ともにかかった費用であった。部会員が多いことから、指導担当者の育成や事務局を運営する費用が経常的に一定程度発生することが伺える。

GAP導入の費用対効果に対する満足度は「やや満足」であった。その理由としてH社からの要求に応えることができ取引価格面で有利な条件で契約を継続できたこと、その結果、組合員の農業収入を維持できたことがあげられる。

次に、GAP導入の成果のうち数量的に把握できる項目について検討する。まず生産原価をみると、農薬については、発生する病害虫については必ず防除が必要であり削減の余地がなく、代わりに耕種的防除を導入してもその効果は限定的であることから、削減効果は認めれない。肥料については、土壌分析の結果により肥料の投入量を加減しているものの、10%までの削減には至っていない。その他資材については、GAP導入したことにより危険箇所へのロープ、表示類、倉庫等を新設したことが追加費用となっている。

契約生産の品目でありGAP導入の出荷先は導入前後で変化はない。売上を見ると、導入前は平成21年産4億2千万円、22年産約1億7千万円、導入後は23年産3億3千万円である。GAP取得は、各年の取引価格を有利な条件とすることに貢献しているものの、売上には、病気の発生による生産量の減少といった技術的要因が大きく影響している。

生産者当たりについて見ると、記帳に要する時間が年間0.5時間から3時間へと増加している。これは従来の記帳に加えGAPのチェックに要する時間が増加したためである。また書類整備は0.5時間から8時間へ、圃場・倉庫の整理等が12時間から48時間へとそれぞれ増加している。

事務局について見ると、書類整備に関わる労働時間が導入前年間4時間から480時間、点検項目の配布・回収は48時間から120時間、産地指導は120時間から320時間にそれぞれ増加している。

GAPを導入・運用するにあたっての課題・問題点について導入前後に分けて示す(表5)。導入前にあげられた課題のうち導入後に解決しているものは多い。GAP導入・運用の費用がどれくらい必要かわからないとしているのは、GAP認証を取得して間も無いことが影響していると推察される。

最後に、GAP導入・運用にあたっての重要なポイントを表6にまとめた。特に重要な点として生産者への教育・訓練があげられている。部会員数が多いこと、とりわけ高齢者も多数であることはGAP導入に際して、GAPの目的、意義について時間をかけて説明する必要があった。またこうした説明は日々の営農指導や研修の機会に、GAPの話題を提供するなど根気よく取り組むことが必要であったといえる。こうした点は、地域や品目が違ったとしても多数の生産者、高齢者が多い組織では共通の課題となっていると思われる。また、本部会については普及指導機関が支援する余地もあると思われ、今後のサポート体制の拡充が期待されている。

当部会でのゴールドキウイは契約生産でおこなわれており、契約先の販売戦略がキウイ生産に直接影響する状況にあった。こうしたなか当部会は契約先からの要求に応えるかたちでJGAP団体認証の取得を目指す取り組みを開始した。当部会の取り組みは、多数の生産者によるJGAP団体認証を取得した先駆的な事例である。先例が少なかっただけに生産者への説明、指導者の育成、事務局組織の構築、GAPチェックシートの作成、実務運用の方法等、多くの困難な課題があった。こうした先駆的事例の経験は他の産地、とりわけ高齢者が多い産地が団体認証を取得する際に大いに参考となろう。

さらに、当部会においてGAPの取得は契約を有利な条件に維持できたこと、生産者の意識が高まったことなど当初の目的を達成できた面もある一方、負の側面や今後の改善を必要とする事項もあった。これらについて以下に列挙する。

・農家サイドでは安全・安心の大切さは理解されており、農薬の適正使用などはかなり浸透してきている。しかしJGAPのような高レベルのGAPが本当に必要なのかとの意見もある。

・GAPの意義・必要性は理解できるが、今後、日本の流通業界がGAPありきとなった場合、GAPのレベルにもよるが、JGAPのような高レベルのGAPを要求されてしまうと、高齢化した農家においては栽培を中止する方も増加すると思われ、農村の崩壊、国産品の減少、自給率の低下に繋がらないかという危惧が感じられる。

これらのいずれの問題も当部会だけではなく、これからGAPの団体認証の取得を目指す産地に共通して浮上する課題であると思われる。こうした産地の問題点摘出と解決に向け、関連諸機関の情報共有をすすめる必要があると思われる。