本稿でいうアンケート調査対象の「団体」とは、GAPの取り組みにおける事務局（以下、事務局）のことを指す。事務局の管轄下に、GAPに取り組む生産者（個々の農家）が存在する。

回答を得た63団体について、地方別の団体数は、北海道8、東北7、関東9、北陸2、甲信10（山梨県5、長野県5）、東海2、近畿10（滋賀県6）、中国3、四国2、九州10（沖縄県1）である。

団体の分類として、JAやその専門部会などを「農協」、農業生産法人や生産者組織を「生産団体」、市町村などを「自治体」とよぶ。回答を得た団体では、農協が51団体で大半を占め、生産団体が10団体、自治体が2団体である。

以下では、GAPの運用を中止した2団体（うち農協1：JGAP、生産団体1：量販店等GAP）を除く。

各団体が取り組んでいるGAPの種類は、産地が独自に作成したGAP（以下、産地GAP）が32団体と半数以上であり、次いで県GAPが16団体である。農協が取り組んでいるのは、産地GAP（30）と県GAP（14）が多く、その場合、GAPに取り組む生産者数は100戸以上が多い。特に生産者数が300戸を超える場合は1団体を除き、産地GAPまたは県GAPである。自治体2団体は、いずれも産地GAPである。一方、9の生産団体が取り組んでいるのは、主にJGAP、生協GAP、量販店等GAPである。

各団体が管轄する生産者数については、1戸のみから数千戸まで多様である。県GAPまたは産地GAPに取り組む団体では、生産者数が100戸以上の方が多い。一方、それら以外のGAPに取り組んでいる団体では生産者数が少ない傾向にあり、いずれも生産者数100戸以下の団体が半数以上である。

ここで、GAPの種類を二類型化して、産地GAPや県GAPなどの地域全体で取り組んでいるものを「地域GAP」、JGAP、GLOBALGAP、生協GAP、量販店等GAPなどの取引先との取引条件や付加価値目的として取り組んでいるものを「民間GAP」と定義する。さらに各団体について、地域GAPまたは民間GAPのいずれか主力的に取り組んでいる方に分類する。農協は地域GAP主体の方（50団体中39）が多く、生産者団体は民間GAP主体の方（9団体中8）が多い。

地域GAPに取り組む団体では生産者数100戸以上が過半である。一方、民間GAPに取り組む団体では生産者数が少ない傾向にあり、生産者数30戸以下が19団体中14である。

調査対象とした団体においては、平成20年から22年の間にGAPの取組を開始したのが34団体と半数以上である（開始年が無回答の2団体を除く59団体中）。また、平成20年以降に取組を開始したのが地域GAPに取り組む団体では42団体中32（76%）、民間GAPに取り組む団体では17団体中14（82%）である。

GAPの対象品目に応じた団体数は、野菜が45団体と大半であり、果樹19、米・麦21（うち米20）、その他（茶、きのこ等）5である。地域GAP主体の団体の対象品目は、野菜に次いで、果樹と米が多い。民間GAP主体の団体では、野菜が19団体中15と特に多い。

出荷先（取引先）については、卸売市場が34団体（すべて農協）と過半であり、次いで小売業者が23団体である。また、地域GAP主体の団体の出荷先は卸売市場が多く（42団体中28）、民間GAP主体の団体では小売業者が比較的多い（19団体中8）。

調査対象とした団体においてGAPの取組における点検の実施状況（回答数）は、生産者と事務局が行う内部点検が57団体、取引先等が行う二者点検が22団体、第三者機関が行う第三者点検が27団体、無回答が3団体である。このうち、内部点検のみの実施が24団体、内部点検と二者点検の実施が7団体である。また、第三者点検を行っている団体のうち、何らかの認証を取得している団体が15ある。二者点検を行わずに第三者点検を行っている団体は11ある。

GAPの二類型間で比較すると、地域GAPに取り組む団体では内部点検のみの実施が多いのに対し、民間GAPに取り組む団体では二者点検および第三者点検を実施している割合が際だって高い。このことは、地域GAPと民間GAPの取組における特徴的な違いである。

GAPの目的について、回答が多い項目は「食品の安全性の向上」と「生産者の意識の向上」、次いで「取引先に対するアピール」、「農作業時の安全確保」、「環境保全」、「消費者に対するアピール」、「品質の向上」、「事故・クレームの減少」、「経営の改善・効率化」の順である。

効果についても「食品の安全性の向上」と「生産者の意識の向上」が特に多く、これらについては約6割の団体が効果が認められたと回答した。次いで「農作業時の安全確保」、「環境保全」について約4割の団体が、「取引先に対するアピール」、「事故・クレームの減少」、「経営の改善・効率化」、「品質の向上」について約3割の団体が効果が認められたと回答した。

なお、団体で取り組むGAPの類型別では、いずれも項目でも民間GAPの団体の方が地域GAPの団体より回答数が多いが、特に「販路の確保・新規開拓」の効果があるとする回答が多い。一方、地域GAPの団体では目的・効果ともに「販路の確保・新規開拓」や「販売単価の向上」などの販売に関係する項目の回答数が少ない。

GAP導入にかかる費用や手間については、「作業マニュアル・帳票等の整備」の回答数が初期導入時で半数以上、継続運用時で約半数である。次いで「生産者（または社員）の研修」、「生産履歴記帳システムの導入・運用」の回答が多く、いずれも導入時で約半数である。いずれの項目も導入時に比べて運用時の回答が少なくなっている。但し、「第三者認証取得」と「外部コンサルタントへの委託」、「団体・組織の人件費」についてはあまり少なくなっていない。

団体で取り組むGAPの類型別では、全体的に地域GAPの団体の方が、民間GAPの団体よりも費用や手間についての回答数が少ない。また、地域GAPの団体については「作業マニュアル・帳票等の整備」、「生産者（または社員）の研修」、「生産履歴記帳システムの導入・運用」の回答が多く、それ以外の項目の回答数は少ない。一方、民間GAPの団体については導入前のいずれの項目も回答数が多いが、「設備や機械の新規購入、修繕」と「第三者認証取得」の回答数が多いことが特徴的である。導入後は「第三者認証取得」と「作業マニュアル・帳票等の整備」の回答数が多く、それ以外の項目の回答数は導入前に比べて少なくなっている。

費用対効果の満足度については、合計で「どちらでもない」（38%）との回答の割合が最も大きく、また、「不満」と「やや不満」（不満側：31%）の方が「満足」と「やや満足」（満足側：24%）に比べて回答割合が若干大きい。農協についても「どちらでもない」（38%）が最も割合が大きく、また、不満側が34％と満足側の20%を上回った。一方、生産団体については満足側が56%と過半を超え、次いで「どちらでもない」が44%、不満側の回答はなかった。

GAPの類型別では、地域GAPの団体については「どちらでもない」が38%と最も割合が大きく、次いで不満側が35%と満足側の19%を上回った。なお、産地GAPについて「不満」の回答が多い。民間GAPの団体については「やや満足」と「どちらでもない」が37%で、不満側の26%を上回った。

満足度別のGAPの導入効果の回答割合を見ると、全体的に満足側が不満側よりも効果を認めた割合が高く、特に、「生産者の意識の向上」、「取引先に対するアピール」、「経営の改善・効率化」、「品質の向上」、「食品の安全性の向上」、「食品事故・クレームの減少」、「生産原価の削減」について、20ポイント以上の差があった。

GAP導入による生産原価の削減、特に資材削減の効果について、回答が得られた団体においては、農薬、肥料、その他の資材ともに、過半数が「効果なし」という回答であるが、農薬では約4割、肥料では約3割、生産原価削減の効果が見られた（1割以上）との回答があった。また、3割以上の削減効果を認めた回答もある。

GAPの類型別では、資材削減の効果について大きな差異はみられなかった。

GAP導入による販売への影響（出荷先の数、売り上げの増減）については、61団体に対して回答数が28と少なかった。この結果から統計的に傾向を導き出すことはできないが、回答があった中でみると、GAP導入前後の出荷先（取引先）の数に関する回答数は、増加9、減少2、増減なし17で、増加したとの回答が、減少を大きく超えている。GAPの類型別では、地域GAPの団体については回答数20のうち増加4、増減なし15であり、増減なしが4分の3を占める。それに対して民間GAPの団体については回答数8のうち増加5、増減なし2であり、出荷先が増加したという回答が多い。

GAP導入前後の売り上げに関する回答数は、増加12、減少6、増減なし10である。GAPの類型別では、地域GAPの団体については回答数17のうち増加5、減少5、増減なし7である。それに対して民間GAPの団体については回答数11のうち増加7、減少1、増減なし3であり、売り上げに関しても増加したという回答が多い。なお、売り上げの増減の要因についてはGAP導入の影響ではなく、年間生産量や販売単価の増減のためという回答（自由記述）が比較的多くあった。

GAP導入による労働時間への影響についての回答数は、増加36、減少3、増減なし2（合計41）である。回答のあった団体の大半で、GAP導入後に事務局と生産者ともに記帳や書類整備などのGAP関連業務の労働時間が増加しており、労働時間が減少または増減なしという団体はごく少数である。特に農協については、労働時間が増加したという回答が35団体中32と大多数を占めている。

GAPを導入・運用するにあたっての課題・問題点について、導入前後に分けて示す。

導入前は、「GAP導入・運用についての知識が十分でない」、「GAP導入・運用のメリットがよくわからない」、「生産者(または社員)の意識が高まらない」という回答が多い。なお、「GAPの初期導入時に費用がかかる」との回答は少なかった。

導入後は、上記の3項目が導入前と比べて減少しており、事務局や生産者の理解や意識が高まる傾向にあることがわかる。その一方、「有利販売につながらない」、「消費者からの要求がない」、「取引先からの要求がない」という回答が導入前より多い。このことは、導入後に販売面でのメリットを得ることが難しい傾向にあることがわかる。また、「帳票等の整備に労力がかかる」ことは導入前後ともに回答が多く、マニュアルや帳票類の作成だけでなく更新にも労力がかかる傾向にあるといえる。

GAPの類型別では、民間GAPの団体における導入後の「有利販売につながらない」、「消費者からの要求がない」の回答が多いことが特徴的である。

最後に、GAP導入・運用にあたってのポイントについてである。

回答数が多かった項目は、「生産者(または社員)への教育・訓練」、次いで「トップマネジメント(経営者)の意識」である。このことから、生産者や社員への教育・指導がなされることによって、取り組みへの理解や意識が高まると考えられる。また、それに先だって経営者や農協幹部などの団体の責任者がGAPに取り組むことを決断することで、GAPに関する業務が明確に位置付けられるといえる。

GAPの類型別で見ると、民間GAPの団体では地域GAPの団体と比較して「その他」以外のいずれの項目も回答数の割合が高く、特に「マニュアル等の文書化」の回答の割合が53%と際だって高いことが特徴的である。前述のようにマニュアルや帳票類の作成には労力がかかるが、民間GAPの取組においては重要なポイントとなるといえる。

本稿では、GAPの種類を県GAP、産地GAPなどの「地域GAP」と、JGAP、GLOBALGAP、生協GAP、量販店等GAPなどの「民間GAP」とに二類型化したが、これらは特徴が大きく異なる。

地域GAPは一般にチェックリストの管理項目数が数十ほどで比較的少なく、導入にかかる費用や手間も比較的少ない。GAPの事務局管轄下で比較的多数の生産者が取り組んでいることが多く、内部点検のみである場合が多い。出荷先は卸売市場が特に多く、またGAP導入による出荷先の数や売り上げの増加がないケースが多い。一方、民間GAPはチェックリストの管理項目数が数百に及び、内部点検だけでなく二者点検や第三者点検が行われるなど、比較的費用や手間がかかるため取り組みが容易ではない。出荷先は小売業者などの卸売市場以外の業者である場合が多い。また、販売目的でGAPを導入しているためでもあるがGAP導入後に出荷先の数や売り上げが増加したケースが比較的多い。

一方、いずれも、�@導入効果については「食品の安全性の向上」、「生産者の意識の向上」を、�AGAP導入・運用の課題については、導入前は「GAP導入・運用についての知識がない」、「GAP導入・運用のメリットがよくわからない」、導入後は「有利販売に繋がらない」を、�B導入のポイントについては「生産者（または社員）への教育・訓練」、「トップマネジメント（経営者）の意識」を、それぞれ上げている割合が高いことは共通している。

本稿でのアンケート調査対象はGAPの取り組みにおける事務局である。対象とした団体においてはGAPの事務局を農協が担うケースが多かったが、費用対効果の満足度については、農協の場合は生産団体に比べて不満が高い傾向にある。これは、事務局として農協職員の業務量が大幅に増加するが、それに応じたメリットが少ないと感じているためと考えられる。

本稿でのアンケート調査結果では、GAPの導入効果については「食品の安全性向上」、「生産者の意識の向上」が特に多く、これらについては約6割の団体が効果が認められたと回答し、次いで「農作業時の安全確保」、「経営の改善･効率化」、「環境保全」についても約4割の団体が効果が認められたと回答した。

一方で、費用対効果の満足度を見た場合、全体で「どちらでもない」との回答が最も多く、また、「不満」と「やや不満」（不満側）の方が「満足」、「やや満足」（満足側）に比べて回答割合が若干大きく、今後、GAP導入産地の満足度を向上することがGAPの普及促進上重要であると考えられる。

これについては、満足側において、導入効果として「生産者の意識の向上」、「取引先に対するアピール」、「経営の改善・効率化」、「品質の向上」、「食品の安全性の向上」、「食品事故・クレームの減少」、「生産原価の削減」を挙げている割合が高いことを踏まると、GAPの導入にあたって、これらの効果を確実に上げるられるよう、行政等において研修・教育、情報提供等の支援を行っていくことが重要と考えられる。

GAP導入・運用の課題ならびにポイントは、まず、導入にあたってGAP導入・運用に関する知識の習得、その産地において求めるメリットを明確化することが挙げられ、これに必要な生産者・社員、経営者の教育･訓練をいかに効率的･効果的に行うかが重要と考えられる。これについては、国や都道府県などの公的機関による研修制度や、費用面では交付金が有効であると考えられる。

また、マニュアル・帳票類の整備に要する労力を軽減することがあるといえる。そのためには、マニュアル・帳票類の具体的なテンプレートやサンプルを、公的機関等が整備して提供することが有効であると考えられる。更に、GAP導入・運用の課題として、有利販売につながらないこと、消費者からの要求がないことが挙げられる。この点は、GAPの取り組みについて各取引先、そして消費者への認知をさらに深めるべく、生産側だけでなく、流通・加工・小売業者等の各取引先、消費者、行政を巻き込んだ食品産業全体の課題として統一的な取り組みが必要になると考えられる。

本事業においてGAP導入産地を調査したところ、各産地で試行錯誤をしながらもGAPに取り組む目的を明確にし、実際にGAPを導入した効果を顕在化させつつあった。GAPの導入の効果をあげるためには、産地・経営体において、何を目的とし、何への活用を期待してGAPに取り組むのか明確にする必要があると改めて感じた。

GAPは大きく分けて、�@法令事項の遵守の観点、�A農場の適切な管理と産地･経営体の戦略に沿った農業経営の改善の観点、�B取引先等からの要請に応える観点、�C補助金等の要件を満たす観点などから取り組まれている。

�@について：我が国においては、食料･農業･農村基本法、食品安全基本法、環境基本法等の法令により、農業者は農業の持続的な発展や食品の安全性の確保、環境の保全等に責務を有することが定められている。また、食品衛生法や農薬取締法等では食品に含まれる有害物質の量や、農薬の使用方法等について農業者が守らなければならないルールが定められている。GAP自体は農業者の任意の取組だが、上記のような事項は全ての農業者が必ず実施する必要があり、GAPの取り組みにそれらの事項を含めることによって、これらの法令事項の遵守を徹底することができ、また、これによって農薬基準値違反などの食品事故等を未然に防ぐことができる。

�Aについて：GAPは、食品の安全性向上、環境の保全、労働安全の確保に加え、品質の向上、農業経営の改善や効率化、競争力の強化、消費者や実需者の信頼確保など農場の適切な管理と産地･経営体の戦略に沿った農業経営の改善のための手法となる。

�Bについて：流通・実需側などから取り扱う農産物の安全･安心や差別化などの観点から何らかの取り組みを求められた場合には、GAPの取り組みを行なうことで、農産物販売上の様々な要求に対応することが可能になる。

�Cについて：例えばEUにおいては、農業者に対する直接支払いを受給する要件として、食品安全、環境保全、動物愛護等に関する法令等の遵守が義務付けられている。国内でも一部の自治体において、一部の補助事業の要件としているところが出てきている。

これらの目的のうち産地・経営体で重視するものを明確にし、その達成のために必要な点検項目の設定、実施結果の点検・評価、及び評価に基づく改善を継続的に行なうことが必要と考えられる。