野菜・果樹・水稲など青果全般に対応した、防除基準と防除計画の作成・事前判定と、それらの基準や計画に基づく農薬や肥料などの生産資材の適正使用の事前判定と現場での警告情報の入手、更には履歴自動記帳、農薬・肥料の登録情報の照会などをインターネット経由で利用できる「生産資材適正使用安全管理システム」ＡＳＰサービスを開始しました。

　当システムは、農林水産省平成１８年度ユビキタス食の安全・安心システム開発事業で採択された「生産資材適正使用ナビゲーションシステムと統合された小規模事業者に導入可能なトレーサビリティシステムの開発実証」において開発作業と実証試験を行いました。複数のＪＡにおける現地実証の結果、当システムによるＡＳＰサービスの有効性と実用性が確認されました。

　当システムは、全国の利用者が低コストで利用できるよう汎用的な仕様に統一するとともに、いつでも、誰でもインターネットを介して利用できるよう、いわゆるＡＳＰシステムの方式を採用しました。これにより、現場でサーバ機などを用意する必要がなくなり、パソコンや携帯電話で時間を気にせず、簡単に利用することができます。現場で最も普及性の高いＯＣＲ用紙にも対応し、生産者からの報告を効率的に処理することができ、ＪＡなどで組織的な普及を図ることが可能になります。更に、特別栽培認証制度に対応した判定機能を用意するなど付加価値の高い生産を支援します。

　当システムの開発に当たっては、生産者、ＪＡなどの生産団体の他に、農水省はじめ行政機関、大学などの試験研究機関や業界団体など現場の方々と専門家の方々など多数の参画をいただきました。

　実証産地である山形県においては、ＪＡやまがた、ＪＡてんどう、ＪＡ神町など複数のＪＡで実運用が始まっており、既に１万人を越える生産者の生産履歴情報を管理しています。

　ＡＳＰサービスの実施にあたっては、サービスの継続的・安定的な提供と、青果物トレーサビリティ情報の第三者の立場での管理、全国の利用者への汎用的な普及を目的として、特定非営利活動法人（ＮＰＯ）を設立し、運営することにいたしました。

※ＡＳＰサービスは、インターネット経由で様々なシステムが利用できるサービスです。

時間と場所を選ばない簡易な利用
生産者と集出荷団体との情報共有